食品衛生法では、市販食品を対象に、原子力安全委員会の摂取制限指標値に基づいて食品可食部１kgあたりの放射線濃度の上限を定めている。
　原子力安全・保安院によるモニタリングで、震災以来、通常の範囲を明らかに超えている数値が一度でも観測された場所を対象に、放射性物質付着の可能性が考えられる露地栽培の葉野菜に対して、ヨウ素、セシウムの数値を調査する。
　現在の分析能力は、２つの機関で１日あたり20検体ほど。計画停電などの影響で、それに満たない可能性もある。各県からの依頼をうけて、ほ場から直接検体を分析機関に運び検査する。データは各県に提供し、連携して公表する。
　また、厚労省や都道府県衛生部局が独自に実施する検査については、適宜分析データなどの情報交換をしていく予定。