平成23年度は「ＪＡ共済３か年計画」の中間年にあたり、この間の取組み結果が３か年計画の目標達成に大きな影響をおよぼすこと。
　さらに、現行３か年計画策定後に新たに明らかになった保険・共済事業に対する監督基準の根本的な見直しによる「時価評価にもとづく監督基準」の導入など、次期３か年計画も視野に入れた取組施策を策定することが必要だと考え、次の７点の重要取組事項を柱とする「23年度事業計画」を決定した。

◆事業展開の一層の徹底

（１）３Ｑ訪問活動の定着による契約者フォロー活動の強化
　３Ｑ訪問活動は、全契約者への訪問実施に向け着実に定着してきているが、まだ実施状況に県間格差があったりする。23年度は、３Ｑ訪問活動における加入内容の説明と保障点検活動を強化するために、全ＪＡにおいて３Ｑ訪問活動の定着による契約者フォロー活動を強化する。
　23年度の訪問世帯全国目標は、473万8502世帯。
（２）「ひと・いえ・くるま」の保障提案活動の強化
　現在、３分野加入世帯の割合は16.4％に留まっている。契約者世帯の深耕（新規契約獲得、アップセル・クロスセル）をはかるために、加入内容の説明と世帯内保障点検にもとづく「ひと・いえ・くるま」の保障点検活動を強化。
　また、保有契約者数が毎年減少しており、事業基盤に維持・拡大のため「ニューパートナーの獲得」は大きな課題となっている。
（３）推進ポイントによる事業量目標設定・評価方式の定着とエリア戦略の展開
　22年度から導入された事業量目標設定・評価方式（推進ポイント方式）を活用し、利用者視点にたった最良の仕組み・サービスを提供しＪＡの地域特性にあった事業を展開する。
（４）ＬＡを中心とする推進体制の強化
　ＬＡの推進力を強化するために、ＬＡの実績・活動目標の設定と評価との連動をはかるとともに、ＬＡの育成やＬＡへの活動支援を強化する。また、スマイルサポーターによる自動車共済のグレードアップの取組み強化を行う。

◆6000億円の資本増強

（５）ＪＡ共済事業の今後の展開方向にかかる検討
　ＪＡ・ＪＡ共済連の経営の健全性を通じて永続的に契約者保護をはかるために、ＪＡ共済事業の今後の展開方向について検討を行う。
（６）ＪＡ共済連の自己資本の造成
　保険・共済事業に対する監督基準が根本的に見直され「時価評価にもとづく監督基準」が27年度にも適用される状況にある。監督基準改定後のリスクの増加見込み（現行の2.5倍〜３倍と推定）などを踏まえ、「ＪＡ共済連の自助努力に加え、会員ＪＡの出資による6000億円規模の資本増強を行う」。
　ＪＡ共済連では、各ＪＡに増資協力の検討を要請し、その結果と経営状況などを踏まえ出資額を調整する。基本的には23年９月〜24年３月の受入期限とするが、個々のＪＡの事情にも配慮し、最終的には25年３月末までを考えている。
（７）共栄火災との連携強化に向けた取組み
　連携を強化し、ＪＡ共済の補完としての共栄火災商品の販売強化を行う。