結果は平成22年下半期食品産業動向調査によるもので、全国の食品関係企業（製造業・卸売業・小売業・飲食店）2625社が回答した。
　輸出・海外事業への取り組みについて「すでに取り組んでいる」18％、「検討または計画している」6.8％、「検討していないが、関心はある」17.9％と４割強が意欲を示している。その理由について「すでに取り組んでいる」「検討または計画している」と答えた企業の77％が「海外市場の開拓、販路拡大」としている。
　また課題・問題については「流通チャネルの確保」が54.1％ともっとも多く、「手続きの煩雑性」（39.9％）、「回収等のリスク」（32.4％）、「商品表示」（29％）と続く。
　輸出や海外事業への取り組み形態や方法は業態ごとに特徴があり、製造業と卸売業では「商社などを経由して輸出」、小売業では「海外法人に出資・業務提携」、飲食店では「海外に法人店舗などを設立」という結果となっている。
　「すでに取り組んでいる」企業に今後の展開を聞いたところ、「拡大していく」は62.3％にのぼり、「現状維持」が25.5％と積極的な傾向が見られた。