首都圏では鶏卵が小売店頭から姿を消したのをはじめ牛・豚・鶏肉などの売場もさみしくなっているが、同省は被災地の取り組み状況を次のようにまとめている。
　畜産の産地では１部の食肉鶏卵関係施設が全半壊したものの、その他の施設は稼働している。稼働を続けるためにはボイラーや製品輸送の燃料を確保することが課題だ。
　食肉を仕分けた後の脂肪から油脂をつくるレンダリング施設でも重油などが不足する中で、死んだ家畜からの抽出油や廃油を重油と混ぜて使用しながら稼働している状況。
　燃料不足で出荷者も買い手も集まらないため開催を見合わせた家畜市場もある。今後は交通の改善などに合わせて順次再開される模様だ。
　燃料確保を経産省に要請した結果、宮城県を除く主要な食肉センターなどでは順次燃油が搬入されている。
　死亡家畜はレンダリング工場で処理されるほか保健所などの指導で埋却もされている。　さらに原発事故を受けて出荷が制限され、実需者の中には福島県産などの食肉と鶏卵の買い入れをためらう動きも出始めている。