各国とも事故発生に対応する輸入検査を始めており、それぞれの判断で規制を随時変更するとあって今後、関係者は現地の輸入業者などと連携しながら対応するようにと呼びかけた。
　農水省としては各国の放射能検査の情報をホームページ上で知らせ、更新にも努めるが、輸出関係者としても各国政府などが過剰反応をすることがないよう様々なチャンネルを通じて我が国の措置を説明してほしいと要請した。
　アジアでは、台湾が宮城・福島・茨城産の農産物や水産物に限定して検査し、また乳製品と加工品は対象外とするが、インド、タイ、中国、マレーシアなどは日本から輸入される全ての食品を対象としている。また韓国は畜産物と水産物に限っており、しかも水産物は魚の種類を28に指定し、規制はゆるやかだ。
　ＥＵは全ての食品に加えて飼料も検査対象だ。そしてＥＵが設定した基準値を超えた食品が発見された場合は速やかに報告を実施するよう加盟国に勧告している。