全農職員については県本部も含めて全員の無事が確認されたが、子会社の社員では北日本くみあい飼料（株）の社員１名の死亡が確認された。
　主な事業への影響では、岩手・宮城・福島・茨城の太平洋岸で、飼料工場やサイロなど畜産事業施設、石油基地やＪＡ―ＳＳなど燃料事業施設、精米工場など米穀施設に甚大な被害がでており、一部施設は稼動停止状況にある。
　米穀関連では、地震により倉庫・カントリーエレベーターが被害を受け、米出荷についても福島以外は輸送を開始しているが、円滑な出荷までにはまだ時間がかかる。またパールライス精米工場でも宮城・福島・栃木で被害が大きく現時点での復旧見込みはたっていない。
　飼料事業では、北日本くみあい飼料の供給体制が整うまで、南日本くみあい飼料などから代替品を供給する。
　酪農事業では、被災県で生乳集荷ができないとか燃料の関係で乳業工場への出荷ができず廃棄せざるをえない状況が発生した。
　東北地方への石油製品の供給は、元売油層所を含めて少しずつ改善に向かい、現在40％程度となっている。全農では、新潟石油基地に東北・関東のローリー車を40台ほど回し被災地への応援配送を行っている。
　さらに人的な応援や復興支援募金活動などにも取り組んでいる。
　また原発災害に伴う食品の集荷制限については、ただちに対応するとともに、全中を中心として今回の出荷停止（事前の出荷自粛も含む）などの被害を受けた生産者への万全の補償と、風評被害の防止をはかるよう政府に22日付で要請を行った。さらに24日には茂木全中会長と永田全農会長が農林水産大臣あてに要請を行った。