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子どもの教育資金を効率よく貯蓄 こども共済と建更を改訂  JA共済連

 JA共済連は4月1日付で「こども共済」と「建物更生共済」(建更)の仕組改訂を行う。「こども共済」では大学の進学費用を効率的に準備したいというニーズを受けて、学資金型の「すてっぷ」を新たに売り出す。建更では、共済掛金を変更せずに基礎保障が充実するよう改訂する。

◆子どもの大学進学費用のために

 こども共済(学資金型)「すてっぷ」は、従来の仕組みに比べて貯蓄性を大幅に向上させた。共済金額100万円で18才払い込み終了の場合、給付率は業界最高水準の113.6%(上記の場合、掛金は87万9840円)になる。
 子どもが大学に進学する前(17、18才)に共済掛金の払い込みを終え、その後4年間(4回)学資金を支払う仕組み。
 保障も厚いのが特徴で、契約者が死亡か第1級後遺障害になった場合、災害によって第2〜4級後遺障害になった場合、以後の掛金が免除される。新設の「養育年金特則」を付ければ、死亡か第1級障害になった場合、年齢に応じた額の養育年金を1年に1回、または一括で受け取ることができる。

こども共済「すてっぷ」の仕組みイメージ

◆掛金そのままで保障を充実

 建更については、保障の拡充と家財保障の取り組みを強化する。
 保障の拡充としては、風災、ひょう災、雪災で損害が発生した場合に支払う自然災害共済金の対象を、現行の「損害額20万円以上」から「損害額5万円以上」に引き下げる(損害割合は「3%以上」で現行どおり)。また、水災でも火災、風災、ひょう災、雪災と同じく残存物とりかたづけ費用共済金を支払うように変える。
 また、盗難による損害再発を防ぐため、火災共済金や通過等盗難共済金とは別に「盗難再発防止費用共済金」を主契約における費用補償として新設し、共済期間中に1回を限度に定額5万円を支払う。
 家財保障の加入促進として、低廉な掛金で家財主契約に加入できる「家財費用共済金等不担保特約」を新設する。
 これらの保障拡充は、平成16年4月以降の建物更正共済「むてき」契約の掛金を変更しないで適用する。

(2011.03.31)