出荷制限されている農家に対しては東京電力が損害賠償するが、その実施には時間がかかることから、それまでの支援として行うもの。実施内容は以下２つが柱だ。
　（１）【緊急つなぎ資金の提供】
　農業経営継続のための「緊急つなぎ資金」に対して借入者が無利子となるよう利子補給を実施。当面2000〜3000億円を想定する。
　（２）【購買品の支払期限延長】
　飼料・肥料・農薬など、すべての購買品の支払期限を延長する。実施するＪＡに対してＪＡ全農が支払い期限の延長または金利助成を行う。
　２つの対策は、風評被害を受けた農家も対象とする。
　同時に、早急に東電に対する賠償請求を国と連携して行い、早期の仮払いを求めていく。まず出荷制限を受けた品目について、ＪＡ・全農・中央会で請求をとりまとめ、その後、風評被害についても着手する。