農村では過疎化の進行で空き家や廃校などが増えているなか、これまでに他地域からの人々の受け入れに取り組んできている。今回の東日本大震災では農山漁村地域に被害が大きく、農水省では、被災者の希望があれば住み慣れた農村地域への避難も必要としている。
　こうしたことから都道府県や農業団体などを通じて緊急に調査を実施したところ、３月25日時点で空き家、廃校舎、農家民宿、農業体験施設など合わせて1414施設、約１万3000人程度の受け入れが可能であることが分かった。そのほか農業法人などで雇用可能なのは約200社、530名となっている。
　情報を同省のホームページなどで広く発信するとともに、今後は民間団体、ＮＰＯなどと連携し、さらなる被災者受け入れ先の拡大と、被災者の意向にそって、さまざまな形態で移転できるようマッチングの取り組みを積極的に進めることにしている。