モデル対策には８割以上が加入しており、その評価については、18％が「非常によい制度。そのまま続けるべき」、56％が「多少の改善点はあるが骨格は維持すべき」と答え、計74％が概ね評価した。一方、「抜本的に見直すべき」「廃止すべき」との回答も２割ほどあった。
　評価する理由については、「経営の安定に役立った」が77％でトップ。次いで「従来に比べ需給調整への参加メリットが大きい」、「食料自給率向上への支援」、「制度がわかりやすく受け取る金額も明確」などが４割前後あった。

◆75％がＪＡに出荷

　加入者の出荷・販売先は、ＪＡが76％でトップ。次いで商系11％、直販６％など。ＪＡの販売方法は６割が「満足」と答えたが、その大半が「販売や在庫の状況をもっと提供してほしい」と答えた。「不満」の回答は４割ほどで、３割が「在庫圧縮を急ぐあまり安売りをしていると感じる」、１割が「概算金の設定や販売戦略に問題があり、出荷先を変えたい」と答えた。
　23年度については84％が「加入する」と答え、22年度のモデル対策に「加入した」と答えた人よりも多くの人が加入する意向を示した。補償が拡大される麦、大豆の作付けについては、２割が「拡大したい」と答え、「減らしたい」４％を大幅に上回った。一方「作付けしない」も４割以上あった。

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　調査は稲作と麦、大豆などの畑作物の作付けをしている農業者モニター890人に対して、２月中旬〜下旬にかけて行った。回答率は73％（647人）。