ＪＡグループは東日本大震災が発生した３月11日に緊急中央本部を設置して情報把握とＪＡグループあげての支援に取り組んできたが、発生から約１カ月が過ぎて復旧・復興に向けた取り組みが始まるなか、それに必要な対策の具体化が強く求められている。このため緊急本部を廃止して新たな本部を設置することにしたもの。本部長はＪＡ全中の茂木守会長が務める。
　同対策本部では、農業・農村に活力を取り戻すとともに、ＪＡの経営・事業・組織の安定が図れるよう▽万全な法制度・予算・税制等の対策確保に向けた要請等の検討と政府・国会・関係機関への働きかけ、▽原発事故に関わる賠償請求対応策の構築・実践、▽被災ＪＡの経営・事業・組織の健全化に向けた総合的な対策の検討に取り組む。
　政府は復興対策基本法をはじめ災害対策特別立法などの制定を検討している。ＪＡグループはこれらの法案の基本理念や方針で、農業・農村やＪＡの位置づけの明確化を求めると同時に、具体策についても提言をしていく。
　盛り込むべき具体策には、農地再生計画の策定、復旧不可能農地の国による買い上げ、農家の休業補償などがあがっている。同対策本部では４月14日に第１回中央本部を開催し、具体的な要請内容を協議・決定することにしている。