これは政府の「食と農林漁業再生実現会議」が東日本大震災の影響をふまえて、3月の中間整理の先送りを決定したことによる。ただ、一方で菅総理はTPP参加の是非についての判断を先送りすることは示唆したものの、農業再生の基本方針の策定については6月から先送りするとの発言はなされてない。
こうしたことからJAグループでは組織協議を進め、5月上旬の中央本部委員会と5月12日の全中理事会で提言案として決定することにした。
その後、JAグループでは政府・与野党の動きをふまえ、提言案の取り扱いを判断することにしている。