実施主体は農林中央金庫。今回の地震・津波による被害、原発事故による避難指示・出荷停止・風評被害を受けた農業者と、同じく原発事故による休漁、魚価安の影響を受けた漁業者を対象とする。
　助成対象はＪＡが貸し付ける農業資金で助成率（利子負担率）は最大で0.5％。対象融資残高は2500億円。対象期間は３年となっている。行政と各県内ＪＡグループの利子補給と合わせて無利子をめざす。
　ＪＦバンクもほぼ同じ枠組みで実施するが、こちらの対象融資残高は500億円となっている。