◆直接被害総額は18兆円、復興予算は10兆円

　これによると2011年の実質ＧＤＰは、前回予測の1.5％から1.0％減の0.5％と低成長を予測した。
　三菱総研によれば今回の震災による直接被害総額（北海道・青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の７道県）は、阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回る14兆〜18兆円程度と見込んでいる。その内訳は、道路、港湾、上下水道、農業・漁業などの社会資本が5.8兆〜7.1兆円、住宅が2.3兆〜3.1兆円、企業設備が5.3兆〜7.3兆円、在庫が0.6兆円となっている。また、とくに被害の大きい岩手・宮城・福島の３県における被害総額は12.6兆〜17兆円を見込んでいる。
　この復旧にかかる予算手当ては、被災地の広さや被害総額の大きさから、「今後の補正予算や本予算での措置も含めて総額10兆円程度」が必要だと試算している。
　産業別にみると、被災地域は、農林水産業をベースにした食品加工業のシェアが高いほか、自動車、一般機械、精密機械、電子関連の中間材供給シェアも高いので、サプライチェーンの滞りを通じて全国の生産の「下押し圧力」が強まった。
　こうした状況から需要サイドでも輸出や設備投資での下押し圧力が強まったほか、「マインド萎縮」などから「総じてみれば個人消費にも悪影響が及んでいる」と分析。
　短期的な見通しとしてはインフラや設備投資、住宅など毀損した資本ストックの復旧需要増やサプライチェーンの復旧努力から生産、最終需要が徐々に回復に向かうとみられるが、「これらの見通しの不確実性は極めて高い」とみている。

◆新たな国・地方のかたちの創造など５つの鍵が

　今後の予測の「下振れ」要因としては▽原発事故による日本製品の敬遠や風評被害による輸出下押し▽原発事故や余震によるマインド萎縮▽電力需要の想定以上の逼迫による生産下押し▽サプライチェーンの復旧の遅れと海外製品への代替▽エネルギー価格の一段の上昇による企業収益や家計の圧迫▽予算策定の遅延による復旧プロセスの遅れ、などをあげている。
　また「上振れ」の要因としては、▽４〜６月期中のサプライチェーンの急回復と輸出の急増▽標準シナリオを上回るテンポでの復興需要の増加などをあげてる。
　そして中長期でのマクロ経済の視点からは▽新たな国・地方のかたちの創造▽復興財源の確保と財政再建に向けた道筋の提示▽日本の競争力維持・再生をはかる外交・通商政策▽日本への信頼回復による対日投資、観光客、外国人労働者減少の食い止め▽環境問題の解決とエネルギー政策の両立の５つが鍵となると指摘している。