同システムは被災地域の地方公共団体が受入れ側から提供される情報などをインターネットを通してアクセスすることができる。
　受入れ側の地域の住まい情報、農林水産業関係の雇用情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報などをより速く、確実に被災地に提供することができ、被災地域では被災者の意向を踏まえた効率的なマッチングが可能となった。
　４月18日現在で都道府県、関係団体などを通して得た受入れ可能施設数は1895戸（棟）で、受入れ可能人数は約１万8000人（概数）。雇用受入れ可能人数は1124人（407社・法人など）となっている。