検査するのはヨウ素131、セシウム134、同136、同137で、プログラムに参加した農場は作物と土壌の検査を受け、その後も継続的に週１回のスクリーニングと、放射能問題対策マニュアルの配付・指導などを受けられる。検査結果は毎回報告され、検査を受けた商品やパッケージだけでなく、インターネットのホームページやパンフレットなどにも検査結果を表示できる。英語での結果報告も可。
　サービスの主な対象は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の農業者だが、原子力災害特別措置法に基づいて出荷制限が課されていない品目であれば、誰でも受けることができる。サービス実施機関は、「生産・流通が正常化されるまで」としており、原発事故が収束するまでは継続する。
　４月下旬に福島県郡山市の青果市場で１回目の説明会を行い、今後も随時各県で説明会を行う予定。
　料金は１品目１カ月につき１万8000円。ただし、同会の「東日本大震災　復興支援キャンペーン」として福島の農場は２カ月間無料、茨城、栃木、群馬、千葉の会員農場またはＪＧＡＰ認証農場は１カ月間半額（9000円）となる。これらの割引は先着100農場のみ。
　また同会では、この事業による人員不足を補うため、福島県の被災者を積極的に雇用するとしている。