原発事故にともなう出荷制限と自粛、さらに風評被害を受けた農林漁業者に対して、東京電力からの仮払いも含めた補償が行われるまでの間、ＪＡグループとＪＦグループは３月末からつなぎ融資を実施している。
　しかし、すでに債務延滞者となっている人にＪＡなどがつなぎ融資をすることは難しく政府の支援を求める声も出ていた。今回の措置はこうした要望に応えたもので、５月２日に成立した第１次補正予算に（独）農林漁業信用基金や農業信用基金協会・漁業信用基金協会が無担保・無保証人での債務保証をする措置を盛り込んだ。
　予算額は７億3600万円。債務を代位弁済する場合の補てん分財政を強化するための交付金とした。
　これによって債務延滞者であっても、出荷制限・自粛の被害を受けた農林漁業者は売上額の半分程度、風評被害を受けた農林漁業者は減収分の半分程度までつなぎ融資を受けることができる。返済は東京電力からの賠償金等の入金時となる。