提言では、東日本大震災の被害からの復興は「目下、国内最大の課題であり」、「国を挙げ総力を結集しなければならない」としている。
　同時に、「震災後のより強い国内経済、産業基盤の構築を通じたグローバルな事業展開、円滑なサプライチェーンの構築のためにも」、ＷＴＯドーハラウンドの年内妥結やＴＰＰ交渉への早期参加は、「依然としてわが国にとっての重要な政策課題である」と強調している。復興に向け、ＴＰＰ交渉への早期参加の必要性がますます高まっているとの認識だ。
　そのＴＰＰについての認識は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）で提唱されているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を追求していく道筋の一つであるというもの。
　ＦＴＡＡＰの構築に向けては、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓に加えて印、豪州、ＮＺ）といった枠組みによる道筋も構想されているが、現在、交渉段階にあるのが唯一ＴＰＰであるため、これを推進すべきというのが日本経団連の主張だ。
　しかし、ＡＰＥＣは1994年のボゴール宣言でアジア・太平洋地域での自由貿易圏実現を宣言したものの、95年の大阪行動指針では、その実現に向けては、各国の多様性を認め柔軟に対応する宣言を採択している。06年に提唱されたＦＴＡＡＰもその延長線にある。
　一方、ＴＰＰは関税撤廃を原則とする協定。したがって、そもそも各国の多様性を認めた貿易圏づくりをめざしてきたＡＰＥＣの取り組み方向とは違う。こうしたことから、ＴＰＰをＦＴＡＡＰ実現のための道筋だとする日本経団連の主張に、ＪＡグループなどは「論理のすりかえがある」と批判してきている。