第１次指針で決めた損害の範囲と損害項目（以下の〈　〉内）は、（１）政府による避難指示に関わる損害〈避難費用、営業損害、就労不能などによる損害、財産価値の喪失・減少、検査費用（人と物）、生命・身体的損害、精神的損害〉、（２）政府による航行危険区域の設定に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉、（３）政府等による出荷制限指示等に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉の３つ。
　このうち（３）については、政府による出荷制限指示による区域・品目だけではなく、県や生産者団体などが自粛要請をした区域・品目も対象になる。
　営業損害としては、出荷・創業の停止によって生じた減収分。さらに出荷停止などにともなって生じた産品の廃棄費用など追加的な費用も損害として認める。
　そのほか、生産者だけではなく、対象品目を仕入れた流通業者等が販売を断念して生じた減収分も損害として認める。
　第１次指針では、これに加え、出荷制限・自粛をした品目や地域以外でも、返品や出荷停止、価格下落が起きていることをふまえ、今後、こうした風評被害についても指針に盛り込むことを検討していく。
　第４回の会合は５月中旬の予定。それ以降、月２回程度開催し、原発事故損害の全体像を示す中間指針を策定することにしている。

◆栃木、茨城が第１回請求

　出荷制限などを受けた地域ではＪＡグループが中心になって損害賠償請求の取りまとめを行っているが、４月28日には栃木、茨城の両県が東電に対して第１回請求を行った。
　栃木県ではＪＡ栃木中央会の高橋和夫会長がこの問題に関する県協議会を設置し、農業者の委託を受けて東電に一括請求する。
　３月分を集約した第１回の請求額は約12億円。出荷停止品目の廃棄損害で２億7000万円、風評被害による市況格差による損害で９億3000万円となった。
　茨城県は市野沢弘・ＪＡ茨城中央会会長が協議会の会長で第１回（３月分）の請求額はＪＡ関係（青果物）で14億4700万円となった。ほかに県酪連がとりまとめた原乳損害額は３億9900万円となった。
　今後、毎月請求を行っていく。