申請件数は９万7220件。昨年実施されたモデル対策への同時期の申請件数は約15万件だった。
　東日本大震災で東北・北関東など７県で申請期限を８月末に延長したことから、これらの地域では取り組みが遅れている。また、宮城、福島が申し出た米の生産数量目標の県間調整を引き受けて12道県では、増加した数量に基づいて生産数量目標の再調整が行われている。
　そのほか、23年産米では播種前に棚上げ備蓄用米の入札を行っているが、その落札数量結果をふまえて産地資金の使い方を説明し、そのうえで農業者からの申請受け付けを始めるといった事情がある地域もある。
　こうしたことが全体として申請の出遅れの原因となっているが、一方では昨年よりも説明会の開催を早めたことから申請件数が増えている県もある。また、
昨年度のモデル対策加入者には、あらかじめ氏名などを印字した申請書類を準備するなど、手続きの簡便化を進めている地域も多いため、農林水産省は５月以降、申請件数は伸びていくと見ている。