政府の電力需給緊急総合対策本部は東京電力・東北電力管内全域で契約電力が500kw以上の大口需要家は、昨夏のピーク時電力の15％削減を求めることを決定した。電気事業法に基づくもので、違反した場合は100万円以下の罰金が課される。
　ＪＡグループとしても国民各層の節電対策が求められていることや、事業活動に深刻な影響を与える計画停電を回避するために、ＪＡグループもこれに協力する。
　食料の安定供給の機能を維持しつつ総合事業体としての特徴をいかし15％削減に取り組む。
　制限期間は東京電力管内は７月１日から９月22日まで。東北電力管内は７月１日から９月９日まで。いずれも平日の午前９時から午後８時まで。
　ＪＡ全中の調査によると契約電力500kw以上のＪＡグループの事業所は、集出荷施設や病院など併せて117ある。
　大口需要家で単独の電力削減が困難なＪＡなどについては、ＪＡグループ内の大口需要家どうしでの協同の取り組みを通じて目標達成をはかる。
　夏場の需要対策計画は、６月上旬をめどにＪＡなどで策定し、試行的に取り組みをはじめ７月から実施する。