2000名の農業者モニターを対象に今年１月下旬から２月上旬にかけて実施した調査結果を５月19日に公表した。
　20歳〜39歳の若手農業者では、今後、「農業経営面積や頭数を拡大したい」と回答したのは46.4％、「新たな部門に取り組むなど経営の複合化を進めたい」が48.2％と多かった。
　その理由では、「収益の増加が見込めるた
め」が51.2％ともっとも多く、「農業機械・施設を有効活用するため」（27.9％）、「後継者がいる等、規模拡大に必要な労働力が十分あり、この労働力を有効活用するため」（26.5％）と続く。
　一方、60歳〜69歳では「現状のまま維持したい」との回答が49.8％、70歳以上では55.9％ともっとも多かった。この年齢層でも「経営を縮小したい」と考えている人は7.5％と少ない。
　理由としては「高齢化等により、労力的に対応できないため」が65.4％で、「収益性が低いため」（27.8％）、「農業機械・施設の老朽化が進んでおり、更新も難しいため」（18.8％）と続く。
　農業経営では農業の６次産業化も課題になっているが、取り組みたい分野で多かったのは「直売所への出荷を含む直接販売」30.9％、「農産物加工」30.3％など。「観光農園」は10.1％、「農家レストラン」は5.2％だった。ただし、６次産業化の取り組みについて「関心がない」も決して少なくなく22.8％を占めた。
　調査では６次産業化に取り組む課題を聞いているが「ノウハウを持っていない」、「支援がない」、「リスクが大きい」などが挙がっている。農水省によると「関心がない」との回答には、こうした課題を考えた農業者も含まれるのではないかという。