菅総理は「この大震災（発生）で、農林漁業の再生議論が一時中断していることも事実。大震災で被害を受けられた農業、漁業関係者も多いなか、復旧・復興と、この大きな農業再生ということがきちっとつながる形になっていかなければならない」と述べたが、「今回の再スタートとした指針の中では、若干の留保を置きましたけれども、基本的な姿勢は変えないで進めていくということで考えている」と強調した。
菅総理はＴＰＰ参加の判断時期を６月から先送りすることを盛り込んだ政策推進指針について、５月18日の記者会見で「震災前と現在で、ＴＰＰ参加問題にかける意欲、可能性に変化があったのか」との質問に対し、「昨年11月に閣議決定した基本方針そのものは、その方向性を変えるということではありません」と述べＴＰＰ参加決断を念頭に置いていることを示した。
菅総理は「この大震災（発生）で、農林漁業の再生議論が一時中断していることも事実。大震災で被害を受けられた農業、漁業関係者も多いなか、復旧・復興と、この大きな農業再生ということがきちっとつながる形になっていかなければならない」と述べたが、「今回の再スタートとした指針の中では、若干の留保を置きましたけれども、基本的な姿勢は変えないで進めていくということで考えている」と強調した。
(2011.05.20)
