生命共済の新契約高は、生存保障ニーズに応えた新仕組みの医療共済が新契約の増加と乗換制度（表１の注２参照）の活用などで96万6000件（前年度10万1000件）と飛躍的に伸長し、医療系共済の契約件数が前年比342.7％となったことから、契約件数では226万1000件（前年比153.7％）となった。
　保障共済金額では、医療共済など生存保障ニーズに対応した契約が増加したことから、前年比82％の11兆5870億円となった。
　一方、契約者からの共済掛金受入額は、医療共済の増加や積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加などで、前年度より4252億円増加の２兆3096億円となった（表１参照）。
　建物更生共済の新契約高は、件数約75万件、保障共済金額11兆665億円といずれも前年度実績を下回ったが、契約者からの共済掛金受入額は、共済掛金振替払特約の積極的な活用により、前年度より21億円増の2179億円となった（表２参照）
　年金共済の新契約高は、件数が19万7000件（前年比94.2％）、年金額が１１６１億円（同86.6％）となったが、老後の生活資金準備などの需要により、年・月払契約が14万6099件・前年比111％と伸長した。
　自動車共済と自賠責共済の実績は表３の通りだが、大手損保会社の自動車保険が苦戦するなかで、件数（台数）、共済掛金受入額ともに前年並みの水準を確保したことは「よく健闘した」というべきではないだろうか。
　生命共済と建物更生共済を合計した保有契約高は、満期到来契約が依然として高水準で推移したこと、死亡保障ニーズから生存保障ニーズにシフトしていることなどから、期首から９兆2435億円純減の311兆780億円となった。純減額は前年度（９兆8595億円）より縮小したが、こうした傾向は今後も続くといえる。

◆共済金支払実績は前年比98.1％

　平成23年３月末における共済金支払額は、３兆6760億円で前年比98.1％と、前年度より減少した。
　内訳は、事故共済金が９０７５億円で同100.5％となっている。そのうち主なものは、生命総合共済関係が5582億円（同99.3％）、建物更生共済が651億円（同90.9）、自動車共済2061億円（106.8％）、自賠責共済426億円（103.1％）となっている。
　一方、満期共済金は２兆7684億円で同97.4％と前年度より減少した。主なものは、養老生命共済が１兆1031億円（同97.4％）、年金共済が6186億円（同103.0％）で、生命総合共済全体では１兆7285億円（同99.2％）となっている。
　建物更生共済の満期共済金は１兆65億円で同94.6％となっている。