農政・農協ニュース

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上級オペレーター認証制度を新設 全国農協CE協総代会

 全国農協カントリーエレベーター協議会(野口好啓会長)は、6月7日に東京のJAビルで第39回総代会を開催し、平成22年事業報告および収支決算、平成23年度事業計画および収支予算を決定した。

全国農協CE協総代会 現在、全国農協CE協に加盟しているのは39都道府県278JAの758施設でその収容能力は200万tを超え、文字通り、JAグループの米麦集荷流通施設を担うものとなっている。
 開会にあたって野口会長は「これからのCEの本格的な稼動に向けて、施設の適切な運営」を行うようあいさつした。その後農水省生産流通振興課の堺田輝也地域対策官と久寝正則農倉基金理事長が来賓のあいさつをし、議事にはいった。
 平成22年度事業報告では、22年度からはじまった「共乾施設の最適化計画策定に係る助成」や品質事故防止強化月間運動、各種研修会が実施されたことなどが報告され、収支決算とともに了承された。
 23年度事業計画では、22年度でも実施されてきた前記のような取り組みとともに、新たに「上級オペレーター認証制度」を実施することも決めた。
 この「上級オペレーター認証制度」は▽オペレーターとしての技術・意識の向上▽品質事故防止の強化▽オペレーターのJA内での処遇改善をはかること、を目的に今年度から実施される。
 この制度は、乾燥方式別にJA組合長から推薦を受けた人に対して認証試験を実施し、試験の合格者を「上級オペレーター」として認証するもので、2年に1度実施される。
 受験資格は、乾燥設備作業主任者と酸素欠乏作業主任者を保有し、オペレーターとしての経験が乾燥法識別に通算5年以上など5つの要件を満たし、JA組合長の推薦を受けたものとなっている。

(2011.06.07)