22年度はＪＡバンクが中期戦略（22〜24年度）初年度として、住宅ローンを中心に推進を進めたが、住宅金融支援機構の「フラット35Ｓ」（一定期間金利が引き下げられる優良住宅取得支援制度）の金利引き下げ措置などの影響で再保証引受額は前年度比25.3％減の4605億円となったが、再保証残高は810億円増加、４兆395億円となった。
　代位弁済は、金融円滑化法の適用案件が増加していることから33億5600万円と同25.8％の減少となった。この結果、求償権残高は147億1100万円（同7.8％）となった。