ＪＡいわて花巻

◆「復興」へ、に対する気持ちの違い

　「沿岸部と内陸では被害の認識がぜんぜんちがうよ」とため息まじりに語るのは、ＪＡいわて花巻理事の佐々木耕太郎さんだ。釜石南部の唐丹在住で、沿岸部から離れていたため幸い大きな被害には遭わなかったが、毎日のように被災現場に出向き遺体捜索やがれきの撤去作業などに携わっている。日々の活動の中で感じるのは、被災者と被害が軽微な人との意識の差だ。
　「どんなカタチで復興したいか、なんてよく聞かれるが、そんなことを聞くのはまだ酷だよ。３カ月も経ってるのに、依然がれきの山が積みあがってる。毎日こんなのを見ていたら、復興しようなんて気持ちにはなれない」と疲れた表情だ。
　被害の大きかった釜石とＪＡの本店がある花巻は距離にしておよそ100km離れている。そのちょうど中間ほどにある遠野は、支援物資の流通やボランティア団体の拠点にもなっているため被災地の緊張感を肌に感じられるが、花巻の辺りではすでに青々としたイネが植えられ例年と変わらない６月の風景が広がっている。震災があったことを忘れてしまうのどかさだ。支援活動にある程度のメドをつけ復興に向けて歩み始める段階に入ったと見る内陸部と、まだ踏み出せる状態ではないという沿岸部の意識の差は、単純に風景の違いからも窺い知れる。
　釜石市で被災し、家は全壊、計70aほどの水田と畑も津波に飲まれたという元ＪＡ職員の橋本信行さんは、自身も含め被災した農業者は営農を再開するか、諦めるか、態度を決めかねているのが現状だという。最大の問題は「行政の復興ビジョンがまるで見えてこない」ことだ。
　釜石の沿岸部は、10〜30aほどの農地の合間に家が立ち並び、ほとんどの農家組合員は半農半漁、または兼業農家だった。しかし、家も農地も施設も一切合財が流失したこの場所で営農を再開するならば、基盤整備と農地の集約・大規模化、集落営農組織の構築が必須条件だ。
　「従来の形に戻すのは非現実的。居住区と農地をしっかり区画整備して、農業者の組織化をすすめなければ地域農業の復旧は不可能だ。そういう形を構築するなら、ぜひ参加して営農を再開したい」という意見の人は多い。しかし「行政からの補助や支援がなければ、動き出せない」のが現状だ。

ＪＡ新いわて

◆国の方針に振り回される農業者

　管内が広いＪＡ新いわてでは、宮古、久慈といった被災地の営農経済センターを中心に復興へ向けた被害や組合員の意向調査を行っている。
　被害の大きさとその対応は４段階。（１）被害が軽微ですぐに復旧、（２）半年から1年後に復旧、（３）復旧までに３〜５年かかる、（４）復旧の見込みがない、の４つだ。
　宮古営農経済センターの舘崎浩明センター長は、（１）、（２）についてはＪＡの支援もあり、塩害に強い作物を植えたり用排水路を整備するなどしてすでに営農を再開している組合員もあるが、問題なのは（３）、（４）だという。
　区画の境界線すら消えてしまった地域では再基盤整備が必要不可欠だし、重さ何トンというブロックが突き刺さったまま放置されている農地や、何日も海水に浸かってしまった水田の除塩は、ＪＡや組合員の努力だけではどうにもならない。そもそも、国の描く復興ビジョンの中で、農地の再整備や企業の進出、工業団地の誘致などの案が出されているが、仮に手間をかけて農地を復旧させても、国の方針が変わればその努力は水泡に帰す。
　舘崎氏は復興にかかる市の説明会に参加したが、具体的な方針や対策はまったく語られず憤りを感じた。
　現状は、農業者が国に振り回され、復旧に向けて舵を切っていいのかどうかすらわからない状態だ。
　組合員の多くは毎日避難所から畑や田んぼに出かけ、掃除や今できる作物を植えるなどできる限りの作業をやるしかなく、ＪＡとしても被害の大きいところに対しては「ＪＡ単独でできることは限られる。残念だが、行政の指針が決まらなければ何もできない」のが現状だ。

（写真）
上：道の左側は津波被害をうけた水田、右側は津波に襲われずに田植えが行われている
下：ＪＡ新いわての支援活動、青年部による復興応援自転車リレー、沿岸地域を自転車で縦断した（写真提供＝ＪＡ新いわて）

（続きは　【特集】地域と命と暮らしを守るために　　　ルポ・岩手県―今、動き出さなければ来年の生活はない見えてこない復興への道筋、現場の焦燥と不安　で）