改めて見えた協同組合の価値
課題は異業種組合間の連携
◆炊き出し食材持ち寄って被災者救援
鈴木 始めに東日本大震災の被害なり現在の状況を一通りお話いただき、その中に出てきた重要なキーワードについて意見交換できればと思います。福島の原発事故については次元の異なる問題を抱えているため、後で集中的に議論したほうがよいと考えます。
それでは復旧の取り組みも含めて概略を、田沼組合長からお願いいたします。
田沼 ３月11日夕、避難所への炊き出しが始まりましたが、行政からは「明日以後の米はない。農協で何とかならないか」との話があり、すぐカントリーエレベーターから玄米を出して精米し、トラックで運んだところ、途中で「許可証はあるか」と警察官に止められ、「バカな事をいっている場合じゃない！ 支援物資の米だ」とけんかしたり、そんなエピソードもありました。
避難は長丁場になると見て、被災の軽かった生産農家からも炊き出し用米を「少しずつでもよいから」と集めました。これが予想以上に集まって米不足は起こしませんでした。また野菜などの支援食料も避難所へ届けています。
農家の被害は、津波を受けた田畑が600haとなり、うち田植えをしたのはたったの10aだけです。それも日増しに稲の色がさめてきました。正常に戻るには掛け流しをしても４、５年はかかるといいます。
対策は行政がしっかりした中身のものを出して来ない状況ではどうにもなりません。しかしＪＡでできることはやらなければと、海水に漬かった土を使わない生産方法なりハウス栽培なりを考えていきます。
ＪＡの被害は山田支所が津波に呑まれました。全体の職員は約1200人ですが、うち約40人が被災し、１人が亡くなりました。家族をすべて亡くした職員もいます。
鈴木 ＪＡは随分、支援活動をなさっていますね。ではそれらも含めて菅原組合長お願いいたします。
◆組織再編にらんで復興計画案作成へ
菅原 私どもの農業倉庫には米が40万袋ほどありましたが、そのほとんどが地震で、「はい」崩れを起こしてしまったという被害もあります。さらに停電のため玄米を精米できないという事情もありましたが、何とか食いつなぎました。
３月12日には緊急の県下ＪＡ組合長会議を開きましたが、この状態では単一の農協として経営を維持することが危ぶまれるということも含めて、総体的な組織再編も兼ね、７月の県連総会までに復興ビジョン案を作ることになりました。
また当分は内陸部の被害の小さい農協が、沿岸部の被害の大きい農協を支援しており、なるべく近くの被災農協へ人や車を派遣しています。また県中央会も職員を被災農協へ１人ずつ配置するといった支援体制を組んでいます。
県外からは、山形県の連合会が宮城県中央会に職員２人を常駐させるといった支援をいただいています。
さて、米どころ宮城県の平成23年産主食用米の生産数量目標面積は約６万9000haですが、うち浸水などで作付け不能となったのは約5700haです。復興には時間がかかるわけですから、この作付面積だけは今後とも何とか確保しなければと県内の組合長会議でもいろいろ話合いました。
そこで、被災地支援及び米の生産・供給量確保のためというわけで、内陸部の農家などとの地域間とも補償を実施することになりました。10a当たり１万5000円が基準です。しかし難しい面も多く調整は難航しました。あとは県間調整もあります。
一方で、1000haくらいは除塩して何とか作付けしました。何回も代掻きをして水を流したのですが、１週間ほどすると稲の色が黄ばんできたようで、今後どうなるか心配です。
◆がれき撤去がカベ使えない制度資金
ところが農地復興といっても、がれき・ヘドロの撤去という大きな壁があります。早く撤去をと国に何度も要請して市街地は片付いて来たけれど農地のほうはまだほとんど手付かずです。撤去しないと次の対策が出てこないのですよ。
第一次補正予算の４兆円に期待しましたが、農業関係に使える資金はほとんどありません。普通の状況時の助成制度でやろうとしても今のような事態では使えないのです。
例えば、農地復旧の反当たり３万5000円という助成ですが、その前提となるのはがれき・ヘドロの撤去です。これは個人的には手がつけられません。
そこで受け皿つくりが集落段階で始まっていますが、ここはむしろ農協に受け皿を任せられないのかといいたいのです。いずれにしても前段にはがれき処理があります。
やはり、もっと大きな予算で思い切った中身にしないと、農業復興はあり得ない。農業復興がなければ地域復興もありません。もっとスピード感をもってほしいと申し上げたい。
鈴木 がれき撤去などの仕事に対する３万5000円の支援は被災農家経営再開支援事業というものだったと思います。
その受け皿組織として地域農業復興組合というものをつくることになっていますが、その組合はもうできてきていますか。
菅原 できつつあります。
鈴木 がれきの撤去は１人ではできないから制度をつくっても３万5000円は使えないということですね。
次に原発事故を抱えた福島の場合、政府対応の機能不全を含めると“五重苦”という言葉も使われますが、ひと通り現況をお話いただけますか。
◆およそ計画的ではない「計画的」避難
菅野 家屋関係の被害が結構ありましてね。ＪＡ共済契約者では約6000戸、額面にして80億円程度の共済金が今月中にも支払われるかなという状況です。
そこで今、大切だなと思うのは、建設業関係が企業系列化されていく中で、地域に密着して仕事をしていた瓦葺きの職人とか左官とか大工さんたちが労働市場を奪われていくことがあるために、それよって災害復旧に時間がかかっているのではないかということです。
地域に必要な建築の労働分野が非常に大切だということを災害の中で感じ取ることができたのではないかと思います。
デジタル社会の中でインターネットやＩＴ機器を使う産業がもてはやされる日本の経済では建築職人などはどちらかといえば一段低くみられがちです。今度の災害はそうした大きな構造問題を投げかけたのではないかと思います。
