要請では、今回の事態は、原発事故以来下落している福島県産牛の市況にさらに追い打ちをかけ、その原因がいまだに終息していない東電の原発事故にあることから「生産現場での怒りと不安は極限に達している」、「生産者の経済的損失と精神的苦痛は計りしれず、今後の畜産経営継続すら危ぶまれる深刻な事態となっている」と強調している。
　具体的な要請事項はの概要は以下のとおり。
▽県内全域の肉用牛の全頭検査を行うこと。そのため自治体に財政・人的支援をし条件整備を行うこと。▽検査済みのものは安全証明書を交付すること。▽流通在庫は国の責任で市場隔離し全頭検査の対象とすること。▽今後生産される自給粗飼料の放射能検査を行うこと。粗飼料の安定確保を国の責任で行うこと。▽出荷制限については「解除のルール」を設定すること。▽全頭検査体制が確立するまで出荷牛全頭を国が買い上げるなど畜産経営が維持できる措置をとること。▽あらゆる施策を講じて早期の価格浮揚を計ること。▽今回の問題で生産者・団体が被る被害についてはすべて損害賠償の対象とし、現在進めている損害賠償請求も含め一日も早い支払いを措置すること。