人間らしい生活ができる
協同の空間づくりを

◆生きることを許された者の使命とは？

　この東日本大震災は、福島第一原発の炉心溶融・放射能漏れ事故や石油貯蔵所、市街地の火災を引き起こし、とくに原発事故は放射能の大気、海洋への拡散を通して、土壌、飲料水、農作物、水産物の放射能汚染を広域的に広げてしまい、４カ月を経過した時点においても、未だ収束する見通しが立たない。このため、10万人近くの被災者が、長期にわたる過酷な避難生活を強いられている。
　また、東北・北関東の生産拠点、インフラの破壊に加え、電力供給能力の縮減は、首都圏の生活や産業活動に多大な影響を与え、中小企業・業者、農家の経営や雇用もピンチに陥っている。　被災地では、未だ瓦礫の処理も終わっていない。が、行政は復興計画を策定する段階に入っており、国や県レベルで復興計画の検討が本格化している。6月25日には、政府の復興構想会議が、「創造的復興」の観点から、提言を発表した。
　そこでは、「開かれた復興」をすすめるために、漁港再建の「選択と集中」や農業経営や漁業経営体への民間企業参入を復興特区によって図る等、震災を「ＴＰＰ対応型」（米倉日本経団連会長）の構造改革再始動の好機とみなす考え方が押し出されている。
　だが、そのような構造改革こそが、地域経済や社会を崩壊させ、災害に弱い国土構造や地域をつくりあげてしまったのである。今後30年内にプレート連動型の巨大地震が発生する確率は80％を超える。そのような巨大地震の危険を考えるならば、これまでの東京一極集中型の国土構造や成長戦略、食料主権や国土保全機能を蔑ろにしてきた農林漁業政策、原子力に依存したエネルギー政策、地方自治制度改革を、根本的に見直すことが求められているといえる。
　今回の大震災で命を失った多数の犠牲者のためにも、一人ひとりの住民の命と暮らしが最優先される国を、住民の生活領域である地域から再構築していくことが、同時代に生を受け、生きることを許された私たちの歴史的使命ではないだろうか。

◆東日本大震災の地域性と歴史性

　いかなる災害も、地域性と歴史性を有する。災害は、特定の自然現象が、特定の地域空間の人間社会に加える、人的・物的な損害であり、とりわけ震災や津波災害は強い地域性を有する。
　一方、復興構想会議の提言にも見られるように、「被災地＝東北」という言説が意識的に流布されている。だが、これは不正確な認識である。というのも、人的・物的被害は、18都道県に及んでいるうえ、人的被害は東北のなかでも、宮城、岩手、福島の３県で99.7％を占める。しかも、各県のなかでは、三陸海岸の自治体に特定化された津波災害、内陸部での地震動による土砂崩れ、液状化といった、各地域固有の災害現象が起きており、「東北」という大くくりの地域把握ではすまされない、多様性と複雑性を有した災害の複合体として捉えるべきであり、基礎自治体を中心にした個別被災地ごとの復興政策の立案と実行こそが求められる。これを軽視ないし無視して、「ＴＰＰ対応」「構造改革」を推進するというのは、復興政策として大きな問題がある・・・。

（続きは　【特集】地域と命と暮らしをまもるために　協同の力で人間を主人公とした被災地の復興を　で）

【著者紹介】
岡田知弘
京都大学経済学部教授

おかだ・ともひろ
1954年富山県生れ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。岐阜経済大学助教授を経て、京都大学経済学部助教授、同経済学研究科教授。専門は、地域経済論、農業経済論。日本地域経済学会理事長、自治体問題研究所理事長。主著に、『日本資本主義と農村開発』法律文化社、1989年、『地域づくりの経済学入門』自治体研究社、2005年、『一人ひとりが輝く地域再生』新日本出版社、2009年、『増補版　道州制で日本の未来はひらけるか』自治体研究社、2010年、『ＴＰＰ反対の大義』（共著）農文協、2010年、『ＴＰＰで暮らしと地域経済はどうなる』（共著）自治体研究社、等がある。