鈴木　地域の経済社会の在りようについて内橋先生はかねてから「共生経済」、神野先生は「分かち合いの経済」という言葉で提起されています。東日本大震災の経験を踏まえ、改めて、その提言の本質をまず内橋先生から語っていただきたいと思います。
　内橋　被災地を訪ね、被災者の方々の不安やいらだち、さらには怒り、そして何をなすべきかわからぬまま放置されている、そういう現実の苛酷さをひしひしと感じています。
　大震災の前後から、「自助・共助・公助」とか、「絆」「新しい公共」といった言葉がよく使われるようになりました。が、それらの言葉の中にはたくさんの落とし穴があります。
　自助、共助はなるほど大切ですが、しかし恐慌、巨大複合災害など国家的危機に際しては、何をおいても公的支援の発動こそ緊急の要です。ところが国・政府は自ら「なすべきをなさない」まま、定義も定かでない「共助」を指して「新しい公共」などといいはじめました。「がんばれ日本」とか「日本の力　信じよう！」「日本はひとつ」など、空疎な言葉だけが氾濫する・・・。
　むろんのこと、互いの助け合い、善意、ボランティアのたいせつなこと、いうまでもありません。しかし、「戦争」「恐慌」「巨大災害」においては、「正統な政府機能」の発揮こそが正義です。今回のような巨大複合災害からの人間復興には、国・政府による「公的支援」のほかに真に実効性ある対応など、とてもできるものではありません。個人の善意、ボランティアはむろんたいせつですが、明らかに限界がある。
　それを、公的支援もないまま助け合いとかボランティアなど「共助」だけを強調し、肝心の「公助（公的支援）」は放置されたまま。メディアもまた美談づくりに精を出す。これで被災者はほんとうに救われるのでしょうか。甘い言葉、実態のともなわない責任逃れの言葉の氾濫に、私は危機感を深めています。

◆救済の基盤なし

　鈴木　国がなすべきことをなしていない、だから被災者は救われる状況にないということですが、神野先生はそのあたりをどうみておられますか。
　神野　内橋先生のおっしゃる通りで、そもそも財政の使命は、こういう非常時に危機を解消することにあります。
　ドイツの財政学にある租税原則の第一は十分性の原則です。公共サービス・公共事業をやるために十分な税収を確保しなければならないというものです。第二は可動性の原則です。これは戦争とか大災害が起きた時、ただちに財政需要をまかなえるように、わずかな税率操作だけで増収に応えられる税体系をつくっておかなくてはならないというものです。
　今回の日本の場合、関東大震災の時に比べて対応が遅すぎます。関東大震災のころは法律と同じ効力を持つ勅令というのを出せたので、これをすばやく連発しました。まず戒厳令が出ます。このため思想家の大杉栄と伊藤野枝らが憲兵将校に殺されるという犠牲者も出ました。次いで、税の減免・執行猶予、やがてモラトリアムとかが打たれていくわけです。
　ところが、財政が復興事業に応えられなかったために、逆にデフレを深刻化させて金融恐慌に陥るという経験を私たちは持っています。

（続きは　【対談】声を挙げ、公的支援求めよう―財政の使命は危機の解消―　内橋克人氏・神野直彦氏・（司会）鈴木利徳氏　（前編）　で）