◆今こそ「協同の時代」
あいさつの中で家の光協会の園田俊宏会長、来賓の茂木守ＪＡ全中会長はともに、大震災を契機に人と人との「きずな」の重要性が再認識されていることを挙げ、今後さらに協同組合の存在や教育文化活動が重要となることを強調した。
これを踏まえ、家の光協会の柳楽節雄専務理事は教育文化活動をすすめるにあたって▽「教育文化活動活性化プロジェクト（仮称）」の設置、▽ＪＡ女性大学やあぐりスクールの開講・開校促進、▽家の光文化賞促進賞・家の光文化賞への挑戦―の３点を提案した。
（写真・左から）園田・家の光協会会長、倉光・家の光文化賞農協懇話会副会長、茂木・ＪＡ全中会長、柳楽・家の光協会専務理事
◆協同組合の強みを問い直す
１日目に実践報告したのはＪＡいわて中央（岩手県）の藤尾東泉組合長とＪＡいわみ中央（島根県）の本田誠次組合長。（別掲）
藤尾組合長は組合員との信頼関係が重要であるとの考えから、管内すべての集落に農家組合組織をつくって組合員を取り込んだ活動の実践などを報告。これに対し福島大学の小山良太准教授は、農家組合が組合員対策の基本の枠組みとなっている点を特徴に挙げ、営農・生活全般にかかわる組織としての農家組合が「食農立国」、次世代育成、農村の環境整備などの基盤になっていると述べた。
本田組合長は農産加工品の開発や販売専門部署の設置など、販売力強化を図る取り組みのほか、閉鎖店舗を地域住民の集いの場に活用するなど地域貢献活動の取り組みを報告した。愛媛大学の板橋衛准教授は、組合員とＪＡの関係が営農中心の事業に終わらず、組合員・地域住民・ＪＡの役職員という人と人との関係を重視していることで絆がつくられていると評価し、地域と地域農業をベースにした事業の徹底や職員教育のユニークさなどに注目した。
静岡大学の柴垣裕司准教授は「協同組合の強みを問い直した活動が両組合運営の根底にある。組合員に責任と権限を移譲していることで、組合員の当事者意識が高まって自主的な活動に結びついている」とコメントした。
コーディネーターを務めた愛媛大学の村田武教授は、教育文化活動を基本に農協の本来の姿を取り戻すことや、組合員をＪＡ事業の対象から農村・農業を一緒に守っていく「協働者」とすることが求められるとして、協同組合年を迎えるにあたり「協同組合運動の『学び合い』の年に」と呼びかけた。
◆さまざまな実践飛び交う
全体討議は参加者への事前アンケートをもとに会場からの発言を交えてすすめられた。
「ＪＡが取り組むべき課題」について述べたＪＡ兵庫南・野村隆幸ふれあい広報部長は、営農面にはある基本方針が生活面にはないことから「生活文化活動基本計画」策定の検討をはじめたと話した。
ＪＡあさひなの佐藤政悦組合長は「組合員や地域の期待にこたえる職員教育」について、農業を知らない若手職員が多くなっていることから入組５年目までの職員を対象に自らが塾長となって開いている「あさひ菜塾」の取り組みを紹介した。
また、組合員と密着した活動の展開には支店を拠点とすることが重要だとの考えから、支店ごとで季節感ある店舗づくりに取り組み、それに対して表彰を行ったり、支店ごとの広報誌作成を計画している（ＪＡ石川かほく・種元博専務）といった取り組みや、「組織が大きくなれば支所のオリジナリティーが欠けてしまう」として「小さな協同組合」をめざした支所主体の活動を今年度から始めた（ＪＡ土佐くろしお・矢野俊二常務）など、支店を重視した運営で組合員との距離を縮める取り組みも目立った。
「組合員組織活性化のために力を入れていること」についてＪＡ松本ハイランドの伊藤茂組合長は「みどりの風プロジェクト」という「婚活」への取り組みなどを挙げた。
その後、「2012年国際協同組合年とＪＡへの期待」をテーマに東京農業大学名誉教授の白石正彦氏が特別講義を行った。
そのなかではＪＡ役員に期待することとして「復興への活動を通して国内外の政府や自治体、消費者にＪＡ運動の認知度を高めていくリーダーシップとなること」、また「協同組合間連携の強化も必要。従来の発想を切り替えた、消費者目線に立った運動への工夫や知恵が求められる」などと述べた。
２日目はＪＡ新ふくしまの菅野孝志代表理事専務から震災と原発事故後のＪＡの取り組みについての緊急報告と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）理事長の中谷巌氏から「日本の復興はいかにして可能か」と題した記念講演があった。
★実践報告[１]
一人ひとりの思いをカタチに
ＪＡいわて中央・藤尾東泉組合長
「第四次農業振興計画」を作成するにあたり、全農家からアンケート調査を実施。その結果からＪＡに期待する点として「販売戦略の構築」が求められていることがわかり、それがＪＡいわて中央ブランドの「食農立国」立ち上げにつながった。
組合員には自主的な協同組合への参加でＪＡと一体となった活動を進めてもらうため、管内すべての集落に農家組合を組織している。現在251組織あり、全職員を各組合の担当として配置。非農家出身の職員には農業の理解を深めてもらうチャンスにもなっている。農家組合には営農部と生活部を設けており、営農と健康・生活文化の両面での活動ができている。
また集落営農支援として平成18年に担い手対策課を設置。現在集落営農組織は67あり、組織がカバーする管内の稲作面積は73％、小麦は96％となっている。
ＪＡ参加・参画を促していくためには、単なるトップダウンだけでは組合員はついてこない。対話を重視した教育文化活動が重要だ。
★実践報告[２]
「推進」から「運動」へ
ＪＡいわみ中央・本田誠次組合長
基本方針は「汗 知恵 チャレンジの実践による組合員との『きずな』を大切にした事業展開」。
“組合員と役職員が一体となって運動を前に進めるんだ”という思いから、昨年の総代会で要領などにある「推進」という言葉をすべて「運動」に変えた。「推進」は相手の共感を覚えずした行動であって「運動」は相手の理解を得たうえでの行動だという理由からだ。
販売力の強化と生産基盤拡大を目的に産直市場を開設。育てた野菜が収入に変わることで組合員の喜びと生産意欲につながっている。また農産加工品や市場出荷できない二流品を材料にした商品開発にも取り組んだ。過疎地域の女性部とタイアップした漬け物の商品化では、地域が生きかえり地域農業の拡大にもつながっている。
地域貢献活動では教育文化活動の担当課を設置したり、閉鎖店舗を地域住民の拠り所として開設するなど、組合員や地域住民との絆づくりを積極的に行っている。
★緊急報告
地域の“かけこみ寺”として
ＪＡ新ふくしま・菅野孝志代表理事専務
震災と原発事故は、「地域のど真ん中にあるＪＡ」として行ってきたこれまでの取り組みが具体的な結果として表れたのか、また今後大きな形に変わっていくのかを検証する機会だと考えている。
ＪＡでは復興に向けてライフラインの復旧や心のケアなど、組合員や地域のための具体的な課題解決に取り組んできた。緊急集会などを開いて感じたのはＪＡは組合員にとって何でもぶつけることができる“かけこみ寺”だということ。地域には困った時にＪＡに来てくれる人がまだたくさんいるということを今回学んだ。組合員からいろいろな課題をぶつけられることでピンチをチャンスに変えることができ、地域にとって困った時の農協でいいと思っている。
これからは「これまでの福島を取り戻そう」ではなく、これまで以上の福島をどうめざしていくかを考えたい。目線を常に組合員、地域、ふるさとに置いて行動しなければいけない。ＪＡはさまざまな課題の中心になり得る存在であることを実感している。
★記念講演
「日本の復興はいかにして可能か」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）理事長・中谷巌氏
東日本大震災を経験したことで、日本はこれから戦後アメリカによってもたらされたグローバル資本主義や自由貿易体制というものをしっかり理解し、何が正しくて何をしていかなければいけないのか考え直す必要がある。
グローバル資本主義によってまずダメになるのは「共同体」だろう。しかし今回、被災地でみられた思いやりや共同体の意識というものが世界中で感動され、評価された。日本にはグローバル資本主義によって破壊されてきたはずの共同体がまだ残っている。そして震災によってその重要性が再認識されている。これ以上日本社会を棄損させず、再構築していくにはこの思いを具体的に結集し、理論武装していくことが大きな課題だ。
中央集権体制によって日本の地方経済は疲弊してきたが、今後は国と市場だけでなく、中間的な組織が核となった地域づくりが求められる。その核となるのがＪＡのみなさんだ。それぞれの地域がしっかりした核をつくり、新しい発想で日本の復興を考えていくべきだ。
