農林年金の経理は、特例年金（職域年金、３階部分）の支払いを管理する給付経理と、人件費など事務費を管理する業務経理に分かれる。
　農林年金は22年度から、公的年金では初めてとなる将来の年金を先取りし一括して支払う「一時金払い制度」をスタートさせた。
　このため特例年金の給付金は前年度より371億2200万円多い846億8200万円となった。このうち一時金としての給付額は382億1800万円だった。
　一時金払い制度の対象者は平成14年４月の厚生年金との統合後に受給権が生じた人（昭和17年４月２日生まれ以降）。一時金を選択するかどうかは、昨年４月時点ですでに年金を受給している人については今年３月までに選択することとした。また、今後、受給権を得る人は受給権が生じた日から１年以内に選択する。給付額は平均余命などをもとに算出する。
　農林年金によると22年度実績では約４割が一時金払いを選択したという。
　給付のための収入は、農林漁業団体が負担する特例業務負担金収入（298億3400万円）、積立金の運用収入（47億6000万円）、国庫補助金収入（12億5200万円）で、不足分500億500万円を積立金から充当した。これにより22年度末の積立金は2942億800万円となった。
　積立金の運用利回りは計画を0.148ポイント下回る1.52％となった。一時金払い制度による支払いに対応するため、十分な流動性を確保するため短期資金の比重を高めたことが要因。
　業務経理では事務費総額は20億5880万円となった。事務費は厚生年金の事務受託料収入４億8993万円、国庫補助金３億105万円、給付経理からの繰入金12億2601万円で賄った。事務費は前年度より約１億6000万円の減となった。