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食品産業の景況感 小幅悪化  日本公庫の動向調査

 日本政策金融公庫農林水産事業は平成23年上半期の食品産業動向調査結果をこのほど公表した。

 この調査は平成9年から実施されている。今回は調査対象先6659社のうち2666社が回答した。
 景況動向指数(DI:売上高、経常利益、資金繰りの各DIの平均)は、前回まで2半期連続で上昇し景気回復の流れが見えていたが、今回は4.4ポイント低下しマイナス20.2と悪化に転じた。
 なかでも売上高DIが6.4ポイント、経常利益DIが5.5ポイント低下しており、東日本大震災による全国的な自粛ムードが影響したとしている。
 23年下半期については、景況DIが3.3ポイント上昇し小幅ながら改善する見通しとなった。しかし、仕入れ価格DIは上半期でプラス43.2ポイント上昇し、下半期ではさらに0.9ポイント上昇するとの見通しで、多くの企業が原材料価格の高止まりによる仕入れ価格上昇を懸念していることがうかがわれる。

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