作物の生育状況などに応じた適切な技術指導を行うように、と求めたもので水稲、野菜、果樹、畜産など８分野にわたっている。
　各作物に共通の事項としては、都道府県、普及指導センター、農協など関係機関の連携体制を整備することをあげた。
　また排水ポンプの融通などを積極的に進めるよう求め、各地方農政局土地改良技術事務所では、災害応急用ポンプを貸出しているので活用するようにとの呼びかけもしている。
　台風通過後は、適時適切な防除を心がけ、特に都道府県病害虫防除所が発表する発生予察情報に基づき、適期防除に努めることとした。
　農薬使用の際には、周辺への飛散低減対策を求めた。特に大震災の被災地では排水機能の低下が想定されるほか、土砂災害の恐れが高まっている地域などもあることから作業の安全を第一とすることを強調した。
　事前の対策だけでなく、被害の拡大防止対策もあげた。