将来の東アジアの農協運動を構想する

◆東アジア３国の特質

　日本・中国・韓国という東アジア３国を時間軸という視点で捉えると次のような特質を見出すことができる。　３国とも第２次世界大戦後、農地改革を遂行して地主制を解体、零細ではあるが多数の生産者、農民を創出した。その後の農政展開は３国で異なる変遷をするが、現状では▽兼業化の進展、▽農業労働力の減少、▽農業就業人口の高齢化など多くの共通点を持っている。
　農業協同組合の制度や政策は異なるところが多いが、３国とも農協が農村における有力な組織であるとの認識と実態は共有している。また、農業の活性化と農民生活の向上のためには農業協同組合の役割と機能の向上が必要であることが共通の認識となっている。
　シンポジウムではこうした３国の歴史と現状をふまえて、５〜10年後程度を射程に農協の望ましい姿と役割、機能を明らかにすることが課題となる。

（写真）ＪＣ総研大会議室で開いたプレイベント

◆東アジアという空間軸で考える

　東アジアモンスーン地帯という空間軸からアプローチすることも必要になる。
　今から100年前に米国・ウイスコンシン大学のＦ・Ｈ・キング教授が「東アジア4000年の永続農業」を著した。　東アジアでは米国のように大規模ではなく、１人ひとりの耕作規模は小さくても同じ場所に定着し、これだけ多くの人口を4000年にもわたって養ってきている。その秘密は何かということに着目し日・中・韓の農業を実態調査した。その結果、キング教授は人糞、尿、家畜の糞尿、雑草、水路の泥などをうまく活用しながら農業生産をするという優れた栽培技術を培ってきたことを発見する。
　キング教授の指摘どおり３国は農法も似ており、日本には中国や朝鮮半島から農法を学んだという歴史もある。こういう結びつきがあるが、その共通基盤は稲作。いずれの国も稲作の生産力を向上させることで人口扶養力を高めたのである。
　今、地球温暖化、増大する世界の飢餓人口が叫ばれ、国際的な穀物価格の高騰と変動が激化しているなか、東アジア３国の食料はどうなるのか、その基盤となる農業・農村、それを支える農協はいかにあるべきかが問われている。国民・消費者からも熱いまなざしが向けられておりそれに答えることも必要である。

◆「競・共・協」で望ましい路線を

　将来展望を構想するためのキーワードとして私は「競・共・協」を提唱している。
　「競」とは現代社会を規定している市場原理であり、農業や農協といえどもこれを前提にせざるを得ないということである。
　「共」とは、農地、水、森林、農村景観など市場原理のみでは規定できない、あるいは管理すべきではない地域の諸資源を維持・管理し伝統文化や技能、芸能など伝統遺産を維持保全する地域社会のことである。
　その地域社会を基盤とし前提としているのが農協など多様な協同組織とその活動であり、それが「協」である。そのなかでとくにこれからの時代に重要性を増してくるのが農業協同組合である。
　かつて私は「農業は生命産業であり、農村はその創造の場である」など食料・農業・農村政策の基本スタンスを提唱した。
　本シンポジウムでもこの視点から食料・農業・農村についての現状把握とそれに基づく展望を提起してもらうことを各国の報告者に望んでいる。
　さらに具体的な実践課題としては「農業の６次産業化」を通して、農業・農村における所得増大、雇用機会の拡大、消費者の求める安心・安全な農畜産物の安定供給に農協はいかに寄与しているのか、その実践報告や、女性起業についての紹介も期待している。

◆大胆な問題提起を

　私は「多様性のなかに真に強靭な活力は育まれる。画一化のなかからは弱体性しか生まれてこない。多様性を活かすのが多彩な生命力に富むネットワークである」を思考指針、行動指針としてきた。　そしてこの路線はこれからの農協活動の指針とされるべきではないかと考えている。
　本シンポジウムでは、日・中・韓、それぞれの農協活動の歴史と現状のなかで、どのような方向がこれからの時代に必要か、各国の方向性について大胆な問題提起をお願いしたい。

（シンポジウム概要）
○内容：東アジア（日・中・韓）における農協運動の将来像を考える。
○日時：2011年11月10日（木）10：30〜17：30
○場所：ＪＡ共済ビル「カンファレンスホール」（東京都千代田区平河町）
○参加費：1000円（参加料は全額、東日本大震災地域の支援に寄付する）
○参加申込締切：9月20日
○定員：200名
（同時通訳あり）
○問い合わせ：ＪＣ総研「日・中・韓農協シンポジウム」事務局（tel 03-5256-8013）まで。

★参加申込締切は９月20日
申し込み・詳細はＪＣ総研ホームページで。