農政・農協ニュース

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被災地中心に農漁業向け融資が増加 政策公庫の速報値

 日本政策金融公庫は9月9日、東日本大震災関連の農林漁業者向け融資の実績などを発表した。

 震災後約半年となる8月末の融資実績は904件、193億円(速報値)となり、5月末(206件、55億円)から大幅に増加している。
 地域別には、東北・関東地方で190億円と全体の99%(金額ベース)を占め、うち大被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で128億円と全体の67%を占めた。
 実績のうち運転資金は785件、108億円、設備資金は119件、84億円となっており、これまでのところ、経営継続に必要な資金繰り支援によるセーフティ機能の発揮が中心となっている。
 運転資金を業種別にみると、農業608件、99億円、漁業176件、9億円。
 さらに農業を営農類型別にみると、野菜207件、次いで肉用牛121件が多く、両類型で運転資金全体の42%を占めている。
 設備資金は畜舎や漁船など多額の復旧費用が必要となる畜産、漁業への融資額が全体の8割強を占め、1件当たりの平均融資額は約7000万円となっている。

(2011.09.14)