同事業は、新規就農者を育成するため、農業法人などが志望者を雇用し、栽培技術や経営ノウハウを習得させる実践研修（ОＪＴ事業）を行う場合に、その経費の一部を助成するもの。
　今回は平成23年度第２回目の募集となり、前回に引き続き、東日本大震災による農業経験の少ない被災者や避難者を雇用する農業法人などを優先して助成対象を採択する。
　事業実施主体は全国農業会議所（全国新規就農相談センター）。
問い合わせや申請先は全国47都道府県の各農業会議。