◆農村の電化を促進

　農山村地域の小水力発電事業は農村部に電気を供給するために始まった。
　昭和42年から事務局をＪＡ広島中央会が務める中国小水力発電協議会（現在は中国小水力発電協会）が発足したのは、昭和27年のこと。同年末には農山漁村電気導入促進法も制定されている。
　これを機に行政や電気利用組合、土地改良区などによって小水力発電所がつくられていくが、中国地方ではＪＡが手がけたり、あるいは事業を継承するなど現在では、協会会員の施設53のうち、37施設が総合ＪＡの運営だ。鳥取、島根、岡山、山口、広島の５県15ＪＡが担っている。

◆高いエネルギー収支

　小水力発電の定義は農山漁村電気導入促進法では発電2000kw以下とされているが、平成９年に制定された新エネルギー利用促進特措法では1000kwとされるなど明確な基準はない。
　中国山地で稼働しているＪＡなどの小水力発電は100kw前後から最大でも660kwと小規模だ。しかし、協会の事務局でもあるＪＡ広島中央会の土井崇司農政広報課長によれば「１万6000世帯分の電気をまかなっている」という。
　発電方式は河川の上流から取水し導水路（水管）で落差を利用して水を落とし、その力で発電機を動かし、水は放水路を通じて川に流すというもの。
　取水口や導水路など施設建設の初期投資のほか、漁業補償料なども発電コストとなるが、エネルギー収支（ＥＰＲ）では、水力発電は他の発電に比べて優位にある。ＥＰＲとは、生み出すエネルギーを投入したエネルギーで割った値。たとえば、石炭や石油を使った火力発電のＥＰＲは１を下回るとされる。つまり、生み出すエネルギーよりも投入エネルギーのほうが大きいということになる。
　一方、農林中金総研の渡部喜智氏によると、欧州小水力発電協会の試算では、小水力発電のＥＰＲは80〜100（大規模水力は100〜200）だ。太陽光（ＥＰＲ３〜５）、太陽熱（同20〜50）、風力（同10〜30）など他の再生可能エネルギーとくらべても優位であることが示されているという。日本の産業技術研の試算でも小水力発電のそれは50となっている。

（写真）
古布庄発電所（ＪＡ鳥取中央）の建物（上）、水車など（下）

◆水害多発で継続の危機

　このようにエネルギー収支の点でいえば優位にある小水力発電だが、中山間地域という厳しい自然条件にあるため、台風などの自然災害で発電施設が被害を受けることもしばしばだ。今年の台風12号でも土砂が水路や取水口を埋めたり、土砂混じりの水が流れ込んだために水車が破損するなどの被害が出ている。最近はゲリラ豪雨の多発で被害も増えてきたという。
　もちろん日常的な施設の点検、整備は必要で、ＪＡではＯＢ職員などを雇用して日々の水路などの点検と清掃をするとともに、河川局（国交省）に年１回の報告が義務づけられている発電量の記録を行っている。
　公益性の高い事業なのだが、これまで施設の改修などにかかる補助事業はなく事業者負担だった。２年前には農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が施設更新や修繕にも活用できるようになったが対象事業者はＪＡに限定されている。
　こうしたことから、中国小水力発電協会は国に対して施設改修に対する補助事業の創設とともに、交付金の対象拡大を要請している。
　また、冒頭に触れたように再生可能エネルギー特措法の来年７月の施行にあたっては既存施設の発電も全量固定価格買取制度の対象にするよう求めている。

◆原発６基分に相当する小水力発電

　これまで中国小水力発電協会の会員施設が生み出す電力は全量、（株）中国電力に売電してきた。単価は２年ごとに交渉で決め、現在は平均９円／kw・ｈとなっている。この単価では災害による改修費などがかさむようになってきたため約半数が赤字だという。
　再エネ特措法による全量買取を求めているが、協会としては新規業者とは異なり、施設の取得費用は不要のため、稼働を維持できる価格として13〜14円程度を要望している。
　環境省が水力発電量の潜在可能性を調査した報告によると、1000kw以下の小水力発電でわが国は626万kwをまかなえるとしている。100万kwの原発６基分である。条件不利地域とされてきたわが国の中山間地域はエネルギーを生み出す適地としてのポテンシャルを持っていることにもっと注目すべきだろう。
　農村地域の電化を進めるためこれまでは電力会社への売電のみだったが、今後はカントリーエレベーター（米の集荷・乾燥・精米・保管を担う施設）や農産物加工施設に地域で生み出した電力として活用、それを農産物のブランド化に役立てるなど地域活性化も視野に入れることも課題となりそうだ。そのためにも再生可能エネルギー利用促進策のなかに、こうした歴史ある事業もしっかり位置づけることが必要だ。
　「地域の遺産的な発電所として親しまれている。エネルギー政策の転換をめざすなら、こうした施設を改修しながら事業を継続させ後世に残していくことが大切ではないか」と土井課長は話している。

（写真）ＪＡ山口東所有の発電所内