既存の措置に対する要望では▽道路などで使用しない農機や車両などの軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化、▽農林漁業用Ａ重油に対する課税の減免の２年延長、▽24年度以降の農地に対する負担調整措置の存続、の３つが主要事項。
　新規要望では[1]林業経営を継続するための納税猶予制度の創設（相続税・贈与税）、[2]農地に対する贈与税の納税猶予を適用している場合、途中で貸し付けた際にも納税猶予が継続される特例の創設、[3]農林漁業の６次産業化を促進するための特例措置の創設、[4]再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策を推進するための税制度の創設が主要事項だ。
　このうち[2]は、相続税については、21年度に農地を途中で貸し付けた場合にも納税猶予が認められるようになっている。今回はこれを贈与税についても認めるよう要望していく。
　[3]については、６次産業化の計画認定を受けた事業者に対する所得税・法人税での減価償却費の割り増しなどを求める。
　[4]では、再生可能エネルギー発電施設を新たなに導入した場合の固定資産税の免除を措置を経産省と環境省と共同で要望する。