８月31日現在の速報値。
　23年度からの戸別所得補償制度の本格実施にあわせ、全国すべての農地を対象に、化学肥料・農薬を５割以上低減させる取り組みとセットで行う地球温暖化防止など環境保全効果の高い営農活動に対して農業者に直接交付金を交付する仕組みが実施される。
　化学肥料・農薬の　５割以上低減とセットとなる営農活動は▽カバークロップの作付け（主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥等を作付けする取り組み）、▽リビングマルチ・草生栽培の実施（主作物の畝間や園地などに麦類や牧草などを作付ける取り組み）、▽冬期湛水管理。このほか有機農業も対象。
　国からの支援単価は10aあたり4000円。ただし地方自治体と１対１の割合で支援する。　集計の結果は、7911件の申請で面積は２万866haとなっている。
　また、23年度限りで交付される先進的営農活動支援交付金では2812組織が申請し８万1595haとなっている。