新規増員要求は合計768人。このうち出先機関が496人を占め、現場での仕事を重視した。
　東日本大震災対策関係では、漁港・漁場、養殖施設などの復旧・復興や農地、農業用施設の復旧・復興などで114人の増員を要求。原子力災害対策では安全性の調査や、損害賠償への対応などで160人の増員を求めている。　そのほか戸別所得補償制度の政策効果の調査や、６次産業化の推進など食と農林漁業の再生関係で221人となっている。
　一方では、定員の合理化で23年度と同じ770人を削減することとしている。