11日午後からＦＴＡＡＰとＥＰＡに関する関係閣僚会合が開かれる。
　鹿野農相はこの会合でＴＰＰ問題については「24分野についてどういう話し合いがなされているのかについて（情報が）出されるのではないか」と述べたうえで「私自身はどういう内容であるかについて、私どもだけではなく国民のみなさんにも非常に大切な問題だから情報を提供する必要があると思っている」と強調し、参加判断の議論は「国民にも（情報を）提示して議論をしていく、まずそこからではないかと考えている」と述べた。　また、野田総理が10日に「議論をして早急に結論を得るというのが従来の政府の姿勢」だとして政府と民主党に議論を始めるよう指示したことを明らかにしたことについては「所信表明のときに総理は、しっかり議論をして早期に判断をしていきたいと表明している、そのことを言われたのではないか」と指摘し、11月のＡＰＥＣ首脳会議まで結論を出すなど期限を切って議論をする考えが一部にあることに対して「ＴＰＰに参加するかしないかということは外交交渉。外交案件でわが国として、いついつまでに決めますと意志表示することが、外交交渉としてプラスになるのか、マイナスになるのか、あるいは別に関係ないのかということは大変重要だと思っている。そういう意味では、いつまでに、ということは決して外交交渉のなかでプラスに向かうということだけではないと思っている」と否定的な考えを示した。
　一方、野田総理が「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとまめた中間提言に基づき行動計画を10月中にまとめていきたいと考えを示したこことについては、農水省として「今後５年間の取り組みというかたちで（提示する）再生実現会議を一度開催してもらおうと考えている」ことを明らかにし、今月中にもまとめる方針を示した。