相談件数は295件で前年同期に比べて94件・24.2％減だった。ここ数年、相談件数は増加傾向だったが、大幅に減ったことについてＪＣ総研では、今春は労働関係法改正がなかったこと、東日本大震災による事業の一時的な停滞、などが影響したと見ている。夏以降は例年と同程度の件数が寄せられているという。
　相談内容でもっとも多かったのは、労働時間管理関係で54件（前年同期比５件増）。そのほか項目別で増えたのはパート労働関係で37件（同15件増）だった。
　賃金・退職金関係が53件（同14件減）、メンタルヘルス関係が18件（同15件減）と、そぞれ減少。
　また、東日本大震災に関連して、被災職員の労災対応、事業所の被災と職員の労働条件確保、計画停電に対応した労働時間管理、などが計20件寄せられた。
　ＪＣ総研ではこれら相談のほか、人事労務関連のセミナーや弁護士による法律相談（有料）を行っている。