政府はＴＰＰ交渉の参加判断について「開国フォーラム」を２月に開催したが、東日本大震災の発生で中断した。これについては今後、インターネットによる説明や地方での説明会開催などを検討していく。
　この点について、鹿野農相は11日に開かれたＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための関係閣僚会合では「いろいろな方法を考えてはどうかという話が出たので検討していただいているのではないか」と述べるとともに「情報を説明する意見交換会は準備に１カ月以上かかると事務方が言っていた」ことを紹介した。そうであれば11月上旬のＡＰＥＣ首脳会合前に説明会を開催することは難しいことになるが、鹿野農相は「やはり民主主義はプロセスが大事」と話し、ＴＰＰ交渉への参加を判断した後に地方で説明会を開催するなどの見方があることに対して釘を刺し、参加判断前に国民への情報提供と議論が重要との認識を改めて示した。
　また、選挙でこの問題を国民に問うべきとの指摘については「選挙もひとつだと思う。ただ、必ずしもそういうことがないなかで判断をしていかなければならない場合もある。いろいろなケースがある。ただ、やはり国民にきちんと情報を提供し議論をしていただくことが大変重要ではないかと思っている」と強調した。