藤村官房長官は今年がわが国でＢＳＥ発生が確認されて10年になることから「さまざまな（ことを）検討しているという事実はあるが、11月の首脳会談で（緩和を表明する）といったことはない」と話した。
　日本は米国産牛肉について食品安全委員会の答申をもとに「月齢20か月以下」に限って輸入を認めている。一部報道ではこれを「30か月齢以下」まで緩和することを政府が決めたというもの。藤村官房長官は野田総理も含めて政府が食品安全委員会の科学的知見をふまえないで規制緩和を決めることは「不可能だと思う」と応え、食品安全委員会の答申が必要だとの認識を示した。