国政への要望を国民が直接訴えることができる請願は、憲法16条で国民の権利として保障されている。
請願書は議員の紹介で議長に提出しなければならず、ＪＡ全中は与野党を問わず紹介議員となってくれるよう要請活動を行ってきた。 その結果、24日現在で350名を超す見込みとなった。国会議員定数は衆議院（480名）と参議院（242名）を合わせて722名。ただし、大臣以下各省の政務３役や、首相補佐官、衆参正副議長などは慣例で紹介議員になれない。その数は約80名いる。これをふまえると350名超が「ＴＰＰ参加反対」請願の紹介議員となったことは、国会議員の過半が反対の意思を表明したことになり、ＴＰＰをめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
萬歳章全中会長は緊急会見で「これほど多くの国会議員が紹介議員となってくれたことは心強い」、「今の日本でまずやるべきことは（大震災からの）復旧・復興」と強調した。 ＪＡ全中は25日に紹介議員数を確定し、議員名とともに公表する予定。請願書は26日以降に提出する。
請願書が提出されると全議員に配布されると同時に請願の趣旨に即した常任委員会または特別委員会に付託される。委員会では議会で採択すべきかどうかを決定し、さらに採択するとした場合も、内閣に送付すべき請願か、本会議で採択すべき請願かを決める。
内閣に送付することが適当との委員会決定が本会議で採択された場合は、議長から総理大臣に送付され、内閣はその処理経過を議会に報告する。
一方、本会議で採択することが適当と委員会で決めた場合は本会議で請願を採択するかどうかを採決する。
（国会議員のリストは、ブロック別で下記リンクより）
