声明は山田俊臣会長名で発表。東日本大震災復興をはじめ緊急の課題が山積しているにもかかわらず、また、医療や雇用、食の安全などの国民の生活全般に関わる多くの疑問が出されているなか、「情報開示も議論も不十分なまま極めて拙速に総理が表明したことは、国民不在の意思決定と言わざるを得ず、強く抗議する」とし、全国農政連として交渉参加に向けた徹底した取り組みを強化する決意を示した。