宮腰光寛・自民党政調副会長によると、８月に合意した３党協議について民主党の前原誠司政調会長から協議開始の呼びかけがあったのは11月20日ごろ。しかし、実務者協議で農業者戸別所得補償制度に政策効果の検証結果が提示されたのは12月７日。自民党は検証項目として▽農業経営の安定、▽国内生産力の確保と食料自給率の向上、▽担い手の育成と農地流動化の推進、▽米価に与えた影響など８項目を上げていた。　７日に民主党が提示したのはこれに対するものだったが、自民党は「政策効果の検証とは到底呼べない」ものだったとしたうえ、12月７日という予算の事務的作業ぎりぎりの提示は「極めて不誠実」だと批判。
　そのうえで24年度予算について▽不完全な価格差補てんしか行わないにもかかわらず誤解を招きやすい農業者戸別所得補償制度の名称を変更すること、▽平成32年度までに食料自給率を10％引き上げるとした基本計画を実現する具体的な対策を実施する予算を計上すること、▽大幅に削減した農業基盤整備事業予算規模を政権交代前の水準に戻すこと、などと求めた。