◆パールライス部を新設

　１月１日付けで「パールライス部」を新設する。これにともない米穀部のパールライス課と品質表示管理室、精米販売推進課が新部に移管される。
　パールライスグループの卸・工場の再編によりコスト削減を進めるほか、他流通業者との連携を強化し精米販売の拡大をめざす。全農は現在、丸紅との連携で量販店やコンビニのおにぎりなど業務用含め精米販売の強化を図っているが、さらに多様なルートを活用していく方針だ。

◆加工・業務用向け需要に対応

　２月１日付けでは、園芸農産部の「札幌農産事業所」を「札幌園芸農産所」に、「九州農産事業所」を「九州園芸農産事業所」に改称。加工・業務用向け需要への対応を重点的に展開する。
　畜産生産部の「ＥＴセンター」を「ＥＴ研究所」に改称。家畜衛生研究所や飼料畜産中央研究所と同順位に格上げし、ＥＴ妊娠牛事業、新ＥＴシステム（発情同期化）の普及などを拡充する。
　また、生活部に「北陸・東海・近畿生活事業所」を新設し、当該地域の広域事業体制を整備する。
　そのほか、総合企画部に「震災復興課」を新設する。被災地の農業復興を支援するため宮城ＪＡ会館内に設置。ＪＡのニーズを同課でまとめて対応する。
　人事部では人事企画課を廃止し「人材育成課」を新設、教育・研修などを担う。
　営農販売企画部では総合販売課を「販売企画課」に改称し従来の量販店対応にあたる。また、輸出対策室を販売企画課に所属させる。同時に直販を強化するため「リテール事業課」を新設する。ＪＡタウン推進室も同課に所属させる。
　２月１日付けで全農本所は20部１局124課から21部１局130課（事業所・室）の体制となる。